蛍光灯・水銀灯・白熱電球の生産終了とLED化

いつ、何が起きるか

法令の期限と、メーカーの生産終了を、同じ時間軸に並べました。実際の入手性を左右するのは、法令よりも早く来るメーカーの日付です。

1. 2012年10月 パナソニックが一般白熱電球（E26）の生産を終了
2. 2020年12月31日 一般照明用の高圧水銀ランプ（水銀灯）の製造・輸出入が禁止
3. 2026年1月1日 電球形蛍光ランプ（30W以下）の製造・輸出入が禁止
4. 2026年4月末 東芝ライテックが特殊蛍光ランプ21アイテムの生産を前倒しで終了
5. 2026年9月末 パナソニックがツイン蛍光灯（コンパクト形）の生産を終了／ホタルクスがハロ蛍光ランプ（一般形）の受注を終了ホタルクスの出荷終了は2026年12月末日
6. 2027年1月1日 コンパクト形、30W超の電球形、ハロりん酸塩の直管・環形の製造・輸出入が禁止
7. 2027年9月末 パナソニック（直管・丸形・点灯管・電球）と東芝ライテック（蛍光ランプ全131機種）が生産を終了東芝ライテックは販売が在庫限りになります
8. 2027年12月 ホタルクスが三波長形の直管・丸管の生産を終了
9. 2028年1月1日 三波長形の直管・環形の製造・輸出入が禁止

黄の点は法令の規制開始日（製造・輸出入）、橙の点はメーカーの生産終了（予定）、灰の点はすでに終わったことです。

あなたの状況は、どれに近いですか

状況によって、先にやることが変わります。

よくある勘違いと、事実

何が禁止されて、何が禁止されないのか

「2027年で蛍光灯が使えなくなる」と聞いて、工場や倉庫の蛍光灯が何本あるか、数えはじめた方もいるでしょう。結論から言うと、使えなくなる日が来るわけではありません。2023年の水俣条約の締約国会議（COP5）で、一般照明用の蛍光ランプの製造・輸出入を2027年末までに廃止することが決まりました。日本では、令和6年政令第402号（2024年12月24日閣議決定）で、電球形は令和8年1月1日、コンパクト形と一部の直管・環形は令和9年1月1日、三波長形の直管・環形は令和10年1月1日から、製造と輸出入が禁止されます。対象は「一般照明用」に限られ、殺菌灯などの特殊用途は含まれません。

禁止の対象は製造と輸出入で、使用・販売・購入は禁止されません。経産省の特設ページも「規制開始後も継続使用や在庫の売買などは可能です」「在庫切れとなる前に必要数を調達いただくなどご留意願います」としています。つまり規制の日に突然使えなくなるのではなく、国内に残る在庫が尽きた時点で入手できなくなる、という性質の変化です。一方、メーカーの生産終了は法令の期限より早く、各社の公式告知の日付が実際の入手性を左右します。

水銀を使うランプでも、法令で禁止されるのは「一般照明用」の蛍光ランプと高圧水銀ランプだけです。メタルハライドランプ・高圧ナトリウムランプ、殺菌灯・ブラックライト・誘導灯用などの特殊用途ランプは対象外で（経産省・JLMA）、白熱電球・ハロゲン電球を禁止する国内法令も確認できません。ただし対象外の品種も、材料の調達難や需要減を理由に、国内の主要メーカーが生産を終えています。

6つの判断：どう進めるか

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   最初に、既設器具の点灯方式を銘板と点灯管で確認する

   蛍光灯器具の点灯方式は、グロースタータ式（点灯管あり）、ラピッドスタート式（点灯管なし）、電子（インバータ）式の3種類です。点灯管の有無や銘板の記載で確認できます（NITE）。ランプの形名の先頭（FL・FCLはスタータ形、FLRはラピッドスタート形、FHF・FHC・FHDは高周波点灯専用形）も手がかりになります（JLMA）。LEDランプ側にも対応する点灯方式があり、組み合わせを誤ると発煙・発火の原因になります。見積・相談の際は、器具の銘板と点灯管まわりの写真があると判断が早くなります。

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   ランプだけ交換するか、器具ごと交換するかを決める

   日本照明工業会（JLMA）は「器具まるごと交換」を推奨し、既設の蛍光灯器具にLED化改造を行うと器具メーカーの製品保証が適用外になるとしています。消費者庁・NITEも器具ごとの交換を勧め、パナソニックは「ランプだけの交換で使用可能となるLEDランプは製造・販売しておりません」としています。電球形蛍光ランプからLED電球への交換は、電源回路がランプ側にあるためランプ交換のみで済みます。

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   蛍光ランプのまま使い続けるなら、在庫切れの前に必要数を決める

   製造禁止後も在庫品の販売・使用はできますが、JLMAは「在庫が無くなると入手は難しくなる」としています。使用本数・形名（FL・FLR・FHF・FCL・FPLなど）・予備の本数を数え、器具の更新計画と合わせていつまで蛍光ランプで持たせるかを決めます。点灯管（パナソニックは2027年9月末日、東芝ライテックとホタルクスは電子点灯管を2027年9月）も終わっていくため、グロースタータ式の器具は点灯管の予備も数に入れます。器具の適正交換時期は10年・耐用の限度は15年（JLMA LEDナビ）、安定器の適正交換時期は8〜10年（JLMAリニューアルQ&A）が目安です。

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   誘導灯・非常用照明・防爆器具は、適合ランプ以外に替えない

   誘導灯・非常灯・防爆照明器具は、法令による認定・評定・検定の対象で、適合ランプでない直管LEDランプに取り換えると認定等の効力がなくなります（JLMA JLA2008）。経産省FAQでは、非常用照明器具・誘導灯器具などの「特殊な照明用」に取り付ける蛍光ランプは今回の規制対象外とされています。更新は器具の製造者の指定に従います。

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   水銀灯・HIDは禁止の範囲を分けて考え、代替LEDランプは用途別の注意を確認する

   法令で禁止されているのは一般照明用の高圧水銀ランプだけで（2020年12月31日から）、メタルハライドランプ・高圧ナトリウムランプは対象外です。ただし東芝ライテックは2020年3月末、パナソニックは2024年3月末、岩崎電気は2025年1月31日にHIDランプの生産・販売を終えています。E26・E39口金のHID代替LEDランプについて、JLMAは器具との組合せ確認、安定器の撤去または交換工事、重量による落下を注意点に挙げています。口金・W数相当・配光の条件はメーカーの適合表で確認してください。

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   白熱電球・ハロゲン電球は、法令ではなくメーカーの生産終了

   一般白熱電球を禁止する国内法令は確認できず、パナソニックのFAQも「対象外」としています。実際にはメーカーが生産を終えており、東芝ライテックは2010年3月に一般白熱電球103機種の製造を中止、パナソニックは一般電球（E26）を2012年10月末に生産終了、ハロゲン電球を2024年に、小形電球（E17）など電球全体を2027年9月末に終える予定です。LED電球に替える場合は、同じ口金を選び、調光器対応・密閉形器具対応・断熱材施工器具対応（Sマーク）をJLMAと消費者庁の注意に沿って確認します。

蛍光灯・白熱電球の生産終了の時期・規制の表

世界の中の日本の位置づけ

結論から言うと、日本の蛍光ランプの期限は水俣条約の期限どおりで、EU・英国・カナダ・米カリフォルニア州より遅く、在庫の販売・使用を禁止しない型です。比較の詳細は上の「世界の規制との比較」の表にまとめています。

EUはRoHS指令の水銀の適用除外を2023年（コンパクト形2月24日、T5・T8の直管8月24日）に失効させ、英国も2024年2月1日に失効させました。いずれも上市（販売のための市場投入）を止める仕組みです。カナダは2025年12月31日で製造・輸入が終わり（2026年1月1日から禁止）、カリフォルニア州は2024年・2025年から新品の販売を禁止しました。日本は「製造・輸出入」を止める型で、環境省は「蛍光ランプの使用・販売・購入は禁止されません」と明記しています。

白熱電球は、EU・米国・中国・韓国・ブラジルが効率基準や輸入・販売の禁止を法令で定めて段階的に廃止しました。日本は法令ではなく、2008年5月の経産省の呼びかけとメーカーの自主的な製造・出荷終了（2012年を目途）という進め方でした。

国内の目標として、地球温暖化対策計画（令和7年2月18日閣議決定）は、LED等の高効率照明を2030年までにストックで100％普及させることを掲げています。JLMAの推定では、既設照明のLED化率は2026年3月時点で67.5％（住宅用67.2％、非住宅の屋内用67.1％、屋外用78.1％）、2025年度の出荷に占めるLEDの割合は99.7％です。JLMAの事業計画書は、蛍光ランプ終息の認知度が2026年2月時点で42.4％にとどまるとしています。

使い終わった蛍光ランプの処分

事業所から出る蛍光ランプは「水銀使用製品産業廃棄物」で、割らずに分けて保管し、許可を受けた処理業者に委託します。家庭から出るものは一般廃棄物で、出し方は市町村のルールに従います。

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   事業者（産業廃棄物）

   保管場所の掲示板に水銀使用製品産業廃棄物が含まれる旨を書き、仕切りを設けるなどして他の廃棄物と混ざらないように保管し、故意に割らないようにします（JLMA）。処理は、水銀使用製品産業廃棄物を扱える都道府県知事の許可を受けた産業廃棄物処理業者に委託し、委託契約書とマニフェストに水銀使用製品産業廃棄物である旨と数量を記載します（JLMA・環境省ガイドライン）。JLMAは廃棄物データシート（WDS）のテンプレートを配布しています。

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   収集運搬・破損したランプ

   環境省の水銀廃棄物ガイドライン第5版（令和8年3月）は、破砕しない方法で、他の物と区分して収集・運搬すること、破損したものは密閉できる容器に入れて水銀の飛散・流出を防ぐこと、未破損と破損で処理方法が異なる場合があるため品目・破損状態ごとに保管することを求めています。

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   家庭（一般廃棄物）

   排出方法は市町村によって異なるため、担当窓口に確認します。運搬されるまでの間は二重袋に入れるなどして飛散を防ぎます（環境省ガイドライン）。JLMAも、ガラスの破損に注意して自治体の回収ルールに従うよう案内しています。

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   割れてしまったとき

   JLMAのQ&Aは米国EPAの案内を紹介し、窓や屋外へのドアを開けて5〜10分換気する、破片は密閉できるガラス瓶やポリ袋に入れる、掃除機は水銀蒸気を拡散させる恐れがあるため望ましくない（やむを得ず使う場合は、目に見える破片をすべて取り除いたうえで使い、紙パックごと密閉して捨てる）、処分方法を自治体に確認する、としています。

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   器具とランプの区分

   環境省ガイドラインは、蛍光ランプなどが組み込まれた製品について、排出事業者が水銀使用製品の使用を判別しにくいことから水銀使用製品産業廃棄物の対象外としています。品番が「F」で始まるもの（直管・環形・角形・コンパクト形）と「EF」で始まるもの（電球形）が判別の目安です。

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   参考：水銀の量

   蛍光ランプ1個あたりの平均水銀封入量は、1975年代（昭和50年代）の約50mgから、2013年には約6mgまで減っています（JLMA）。工業会やメーカーが使用済みランプを回収する仕組みの案内は、確認した資料にはありませんでした。

古い蛍光灯器具の安定器とPCB

1957年1月から1972年8月までに国内で製造された照明器具の安定器にはPCBを使ったものがあります（一般家庭用の蛍光灯などの安定器には使われていません）。JESCOによる高濃度PCB廃棄物の処理の登録受付は2025年10月15日に終わっており、新たに見つかった場合は管轄の自治体へ保管状況を報告します（環境省）。

注意：JLMAのPCBのページには、PCBを含む場合は「自治体への届け出」と「JESCOへの処理申し込み・登録」が必要とする、登録受付終了前の案内が残っています。現在の手続きは環境省のPCB早期処理情報サイトの案内に従ってください。

• 確認の対象：1977年（昭和52年）3月までに建築・改修された建物で古い安定器が使われていないかを確認し、見つかったら取り外して交換します。一度調査した建物でも事故が起きており、サンプル調査ではなく全数調査が求められています（環境省）。
• 判別：安定器の銘板のメーカー・型式・種別・力率・製造年月で判別します。JLMAの判別フローでは、力率0.85（85％）未満ならPCBを含まない、1957年〜1972年8月生産なら含む、1973年以前の器具かつ1977年3月以前の施設なら含むと判断するのが妥当、銘板が読み取れないものは含むと判断するのが妥当、コンデンサを使っていない裸安定器は含まない、としています。
• 分解しない：安定器の解体・分解は法律で原則禁止されており、銘板が読めなくてもコンデンサーを取り出して分析するのは危険です（環境省）。
• 処理の現状：JESCOの処理事業は2026年3月に終了しました。安定器などの高濃度PCB廃棄物の処分期間は、北九州・大阪・豊田事業エリアが令和3年3月31日まで、北海道（室蘭）・東京事業エリアが令和5年3月31日までで、いずれも過ぎています（環境省）。
• 法改正：2026年4月10日に閣議決定され、令和8年6月に公布された改正法で、保管する廃棄物が高濃度PCB廃棄物と判明した者にも一定期間内の処分が義務付けられます。一部を除き令和9年4月1日に施行されます（環境省・経産省）。
• PCBを含まない安定器は、各自治体のルールに従って廃棄物として処理し、産業廃棄物はマニフェストで管理します（JLMA）。

補助金・税制（2026年10月6日確認）

LED照明だけを対象にした国の補助制度は確認できませんでした。使える可能性があるのは、省エネ設備への更新を対象にした補助金と、中小企業の設備投資の税制です。受付期間は年度・公募回ごとに変わるため、申請前に必ず公式の公募要領で確認してください。自治体の独自補助は自治体ごとに異なります。

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   省エネ・非化石転換補助金（設備単位型）

   令和7年度補正予算の経済産業省の補助金で、執行団体はSIIです。4次公募の受付は2026年10月5日〜2026年10月30日17:00必着です。照明は「制御機能付きLED照明器具」（無線式調光・有線式調光・人感・明るさセンサ付の制御設備）への更新が対象で、省エネ率10％以上・省エネ量1kl以上・経費当たり省エネ量1kl/千万円以上のいずれかなどの要件、昼光色・昼白色・白色は100lm/W以上、温白色・電球色は50lm/W以上の器具効率、調光下限35％以下、25台以上を制御できる制御器などの条件があります。既設器具の改造を伴うもの、蛍光ランプ・白熱電球・放電ランプ・電球形LEDランプと互換性を有する口金をもつもの、コンセントから給電する器具は対象外です。契約・発注は交付決定日以降に行います。補助率・限度額は区分や事業者規模で異なるため、公募要領で確認してください。

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   省エネ補助金（工場・事業場型）

   同じ令和7年度補正で、公募期間は2026年10月5日〜2026年10月30日17:00締切です（SII）。照明が対象になる条件は今回確認していません。

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   中小企業経営強化税制（国税）

   平成29年4月1日から令和9年3月31日までに新品の特定経営力向上設備等を取得して指定事業に使った場合に、特別償却または税額控除が認められます。対象には建物附属設備も含まれます（国税庁タックスアンサー No.5434）。照明器具はJLMAが工業会証明書（A類型）を発行しており、指標はlm/Wで申請します。適用期限の延長は国税庁・財務省の資料では確認できなかったため、最新の情報を確認してください。

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   環境省 SHIFT事業

   令和8年度の公募は2026年6月12日から8月26日正午までで、締め切られています。LED照明が対象になるかは報道発表では確認できませんでした。

水銀灯・HIDランプをLEDに替えるときの注意

結論として、水銀灯（一般照明用の高圧水銀ランプ）は2020年12月31日から製造・輸出入が禁止されていますが、既設品の継続使用や交換のための使用・販売は禁止されていません（JLMA）。LED化するときは、JLMAが示す用途別の事故リスクを確認し、器具・安定器の状態に応じて工事を含めて計画します。

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   看板用照明（屋外・制御装置内蔵形 AC入力）

   想定される事故は感電、焦げ・焼損です。屋外で使うため防水対応を怠ると感電事故が想定されます（JLMA）。

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   街路灯用照明（屋外・制御装置非内蔵形 DC入力）

   想定される事故は感電、焦げ・焼損、落下です。別置の制御装置で点灯するタイプが多く、交換前にHIDランプ用安定器を専用のLEDランプ用制御装置に取り換える専門業者の工事が必要です（JLMA）。

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   高天井用照明（屋内・制御装置非内蔵形 DC入力）

   想定される事故は焦げ・焼損、落下です。HIDランプ用安定器を取り外して電源直結にする専門業者の工事を怠ると事故につながります（JLMA）。

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   共通の注意

   LEDランプは既存のHIDランプより重いことが多く、落下防止ワイヤーなどの対策や、オイルミスト・薬品・粉塵・高温などの環境を考慮します。明るさや光の広がりが代替するHIDランプと同等かも確認します。長期間使った器具にそのまま取り付けてさらに長期間使うのは危険で、適合していない器具で不具合が起きても器具の製造事業者は責任を負えないとJLMAは説明しています。

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   昇降装置付きの器具

   体育館や工場の高所に付く照明器具の電動昇降装置は、耐用の限度が15年です。JLMAは15年以上経過したものの撤去を求め、地震の後の緊急点検も求めています。

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   メーカーの案内

   パナソニックは高天井・投光器・街路灯について器具ごとのリニューアルを推奨しています。岩崎電気は、水銀ランプ100Wの代替として28W（E26口金形）、200W・250Wと同レベルとして53W・67W（E39口金形、垂直点灯専用）の電源ユニット内蔵形LEDランプを案内しています。組み合わせは各社の適合条件で確認してください。

蛍光ランプのまま使い続ける場合のチェックリスト

すぐにLED化できない設備は、在庫・器具の経年・安定器・点検の4点を押さえてから使い続けます。

• 形名ごとの使用本数・予備本数・器具の台数を数える。形名はランプの口金近くの表示や箱で確認し、本体とパッケージの表示が一致しない場合がある点に注意する（パナソニック）。
• いつまで蛍光ランプで使うかを決め、メーカーの生産終了・受注終了の日付と照らし合わせる（上の「メーカー各社の公式な生産終了の時期」の表）。
• グロースタータ式の器具は、点灯管（FG-1E、FE1Eなど）の予備も確保する。パナソニックは点灯管（グロー・電子）を2027年9月末日、東芝ライテックとホタルクスは電子点灯管（FE形）を2027年9月に終える予定です。東芝のグロー点灯管FG-1Eはすでに生産完了品で、在庫限りです。
• 器具の銘板で製造年を確認する。製造年が不明な器具は、ほとんどが10年以上前のものです（JLMA）。設置から10年が適正交換時期、15年が耐用の限度とされています（JLMA）。
• 安定器の適正交換時期は8〜10年・耐用の限度は15年（JLMAリニューアルQ&A）。10年を過ぎて点検せずに使うと、外観は正常でも絶縁劣化で発煙・発火・感電の原因になることがあります（JLMA）。
• 点検は、1年に1回の自主点検と3〜5年に1回の専門家による点検（JLMA）が目安です。
• 1977年3月以前に建築・改修された建物は、安定器の銘板でPCBの有無を確認する（環境省）。
• 使い終わったランプは割らずに区分して保管し、処理業者への委託または自治体のルールで処分する。
• 誘導灯・非常灯は、点検で点灯時間が基準を下回ったら交換する。ランプは指定品だけを使う（JLMA）。

データ集

形名の読み方、口金・全長・適合点灯管、公式の生産終了リストなど、調べたいときに開く表です。表はすべて閉じてあります。

施工・保管で気をつけること

• 交換の前に、器具の銘板で点灯方式を確認し、点灯管の有無を見ます。LEDランプのパッケージと取扱説明書に、組み合わせできる器具の種類（点灯方式）が書かれているかを確認します（NITE・JLMA）。
• ランプのパッケージ・取扱説明書の注意事項を守って作業し、交換後に点灯状態と発熱・異臭がないかを確認します（NITEの3つのポイント）。
• 天井や壁に直付け（埋込）された器具の交換は配線工事を伴うため、電気工事士の資格が必要です（パナソニックFAQ）。ホタルクスも交換工事は有資格者による電気工事が必要としています。
• G13口金直管LED光源に交換する場合、JLMAはJLMA 301に適合した製品の選定と、ガイド301に沿った改造工事を求めています。ガイド301は、安定器の取り外し、使用者が容易に脱着できない対策、適合LED光源の形式・工事業者名・工事年月などの器具への表示を挙げています。なお、ガイド301自体は改造工事を推奨するものではないと注記しています。
• JLMAは、1年に1回の自主点検と、3〜5年に1回の専門家による点検を勧めています。LED化せず蛍光ランプで使い続ける間も点検の対象です。
• 取り外した蛍光ランプは割らずに保管し、事業所から出るものは「水銀使用製品産業廃棄物」として許可を受けた処理業者に委託します（JLMA・環境省）。
• 1977年3月以前に建築・改修された建物で器具ごと交換するときは、取り外す安定器の銘板でPCBの有無を確認します。銘板が読めない安定器は分解せず、PCBを含むと判断して扱います（環境省・JLMA）。
• 誘導灯・非常用照明・防爆器具のランプ交換は、器具の製造者が指定する適合ランプだけを使います。

取扱メーカー7社の比較

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メーカー横断の型番一覧（43件）

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